インデックス利用料引き下げのための方策

インデックス(指数)利用料がインデックスファンドを運用する会社にとって不満の種になっていると報じられました。

ダイヤモンドオンラインに掲載された記事はこちらです。

TOPIXや日経平均の「利用料」が高い!運用会社の不満

上記記事の要点をまとめると、以下のようになります。
(1)インデックスの利用料は、「データ利用料」と「商標利用料」の二つに大別される。
(2)特に負担になっているのが、「商標利用料」
(3)運用会社とインデックス提供会社は秘密保持契約を結ぶため、業界全体の状況は不透明。

問題の原因は、インデックスベンダー間で利用料引き下げなどの競争原理が働いていないことにあります。そのため、インデックスの乗り換え(例えばMSCIからFTSEに変更とか)が検討されそうですが、インデックスの乗り換えだけでは不十分です。

それは、世界の株式市場を網羅できるようなインデックスを策定している大手インデックスイベンダーといったら、MSCI、FTSE、S&P Dow Jonesくらいなもので、3社間だけでは本当の競争にならず、日本の携帯電話業界みたいに協調的寡占(競争が働いているようで料金は高止まり、新規参入者を排除)になってしまう可能性を排除できないためです。

インデックスは、もはやマーケットをとらえるためのツールではなく、資産運用のためのツールであり、電気料金や電話料金などと同様の公的な一面を備えています。であるならば、監督官庁である金融庁がインデックス利用料の透明化やルール化に関与することは、金融行政の一環として必須なことではないでしょうか?

インデックスは1国だけではなく世界中で使われるものなので、金融庁だけではなく外国の金融監督官庁と連携した動きが出てきてもいいはずです。

こうした監督官庁の関与、運用会社のインデックスベンダー乗り換えといった動きの他に、利用料引き下げに向けた方策として考えられるのが、投資家・運用会社が主体となって策定されるインデックスです。

既存のインデックスは、インデックスベンダーや証券取引所が主体となって策定されていますが、インデックスは所詮ソフトウェアでしかありません。工場も必要なければ、多額の設備投資も必要ありません。であるならば、投資家・運用会社が主体となってインデックスを策定する動きが出てきてもおかしくないはずです。

この件については、別記事「ライセンスフリーなインデックスが欲しい」で書いています。

2018年3月27日に開催された三菱UFJ国際投信のブロガーミーティングに参加してきました。

ライセンスフリーなインデックスの登場は、インデックス利用料の引き下げにとどまらず、インデックスベンダー任せでは起こり得ないような技術革新のきっかけになると信じています。

インデックスベンダーや証券取引所で閉じてしまったインデックスは、とても窮屈です。インデックスは可能性を秘めており、インデックスベンダーや証券取引所といった枠を取り払えば、もっと可能性を発揮でき、資産運用に資するはずです。

昔コンピューターのOSは有償なのが普通でした。それに対して、LinuxやAndroidなど無償のOSが登場したことで、結果として技術革新が促進され、コンピューターの利用がさらに進む、といった好循環が生まれました。こうした好循環がインデックスでも登場することで、インデックス利用料の引き下げにとどまらず、新しい金融技術が次々に生まれ、インデックスはもとより金融業界の技術革新が進んで欲しい、これが毛流麦花の思いです。

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